2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。
飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。
飲食業や観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組についてお尋ねがありました。 飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。